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 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策を強化する健康増進法の改正案が、19日の衆院本会議で可決した。新潟県は禁煙・分煙を宣言する施設の登録を進めており、登録数は5741施設まで増えた。一方、登録施設の大半は教育施設や医療福祉施設などで、広がりは限定的だ。

 県は2004年から、多くの人が利用する施設で、敷地内禁煙か施設内禁煙のいずれかを行うものを「禁煙宣言施設」、喫煙室の設置による分煙を行う施設を「分煙宣言施設」として募集・登録している。受動喫煙による健康被害を減らすことが目的だ。今年3月末時点で、禁煙宣言施設には5576施設、分煙宣言施設には165施設が登録されている。

 対象は、学校やホテル、映画館など様々だが、登録施設のほとんどが学校や病院、公民館などの施設だ。また、県はこの制度とは別に、08年以降、禁煙・分煙対策をする飲食店を「健康づくり支援店」として登録してきたが、登録数は654店舗にとどまっている。県健康対策課は「登録を広げたいが、飲食店など民間の施設は客足増減など経営にも関わる問題がある。理解を得るのが難しい」としている。

 健康増進法の改正案は、行政機関である県庁舎は敷地内禁煙とし、一定の条件で屋外喫煙所の設置を認めるとしている。現在、県庁行政庁舎内には1階と12階を除く各階に喫煙所があり、計15カ所に設置されている。喫煙対策に詳しい、産業医科大学の大和浩教授が今年3月にまとめた調査によると、全国の都道府県庁の一般庁舎は約8割が禁煙化しており、屋内喫煙場所の数は新潟が最多だった。花角英世知事は21日の定例記者会見で「県の受動喫煙対策を確認し、検討する」と話した。

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