大東「十則」掲げ、現場が惨状　勤務の過少申告は常態化

　賃貸住宅大手の大東建託の支店が、労使協定で定めた残業時間の上限を超えて社員を働かせたとして６月に労働基準監督署から是正勧告を受けた。積極的な営業攻勢の裏で、営業に駆け回る社員たちはどんな働き方をしていたのだろうか。

　大東建託は、地主らにアパート建築を勧め、一括で借り上げる「サブリース契約」で業績を伸ばしてきた。相続税の節税になる場合があることも追い風に、１７年度末に同社が管理する賃貸住宅の戸数は１０３万６千戸に達し、１１年度末から約５割増えた。

　業績を支えるのが積極的な営業だ。同社では午前の飛び込み営業を「初訪」、見込みのありそうな客を訪問することを「再訪」、昼間に会えない客などに夜に接触を試みることを「夜訪」と呼ぶ。社員一人ひとりに社有車が割り当てられ、支店ごとに厳しい業績目標の達成を求められるという。

　神奈川県内の支店で営業を担当…