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 学生を守る姿勢がなく、説明責任も果たしていない――。日大の悪質タックル問題で第三者委員会(委員長=勝丸充啓弁護士)は問題発覚後に「隠蔽(いんぺい)工作」をするなど後ろ向きな対応に終始した姿勢について指摘した。

 「学生ファーストの視点があれば大学も真相に迫れただろう。だが、実際に行われたのは口封じだった」。第三者委の勝丸充啓委員長は約100人が集まった会見で、こう指摘した。

 最終報告書によると、問題発覚後の5月、理事だった井ノ口忠男氏が反則をした選手に、監督らの指示がなかったと説明するよう暗に要求。「(同意すれば)私が、大学はもちろん、一生面倒を見る。ただ、そうでなかったときには日大が総力を挙げて潰しに行く」と言ったという。日大職員による口止めも認定した。

 また、第三者委は田中理事長にもヒアリングを実施。勝丸氏は「アメフト部任せにして放置した。あまりに無責任」とし、「公の場に出ることも含めて説明できる方法を考えてほしい」とした。ただ、報告書では、田中理事長に「反省と説明」を求める一方、経営責任については言及しなかった。勝丸氏は「第三者委の責務は提言。処分する権限は持っていない」と説明した。(土居新平、山田暢史)