異次元緩和に窮余の延命策 黒田総裁、会見で何を語る

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編集委員・原真人
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 日本銀行がここにきて政策修正に動いた。国債や上場投資信託(ETF)の買い入れ量をこれまでより柔軟に増減できるようにすると31日、発表した。

 日銀自身は「強力な金融緩和を粘り強く続けていく」ための方策と説明しているが、緩和強化のようにも見せつつ、緩和縮小の余地も加えたのがミソだ。インフレ目標達成のめどが立たず、窮まっているなかで、日銀が苦し紛れに繰り出した異次元緩和の延命策、弥縫(びほう)策とみるべきだろう。

 2日間の日程で開かれた日銀の金融政策決定会合(年間8回開催)は31日、この新たな政策の枠組みを賛成多数で決めた。金融市場やメディアなど日銀ウォッチャーの間に「政策修正があるのではないか」との注目が集まっているなかで、現時点で可能な限りの調整策を盛り込んだとみられる。

 今回の決定会合で「修正」の可能性が取り沙汰されたのは、足もとの物価が大きく上昇する兆しがまったく見られないからだ。

 消費者物価指数は直近の6月…

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