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自民党総裁選2018 安倍政権と官僚(2)

 「総理の訪中時に、中国企業との覚書締結を披露したい。協力してほしい」

 今年5月以降、経済産業省貿易経済協力局長の石川正樹は、民間企業を数十社も訪れてはそんな依頼を繰り返していた。首相の安倍晋三が今秋に予定する訪中のときに打ち出す経済協力の案件をかき集めるためだ。現地で開く交流フォーラムの事務局長は首相補佐官の和泉洋人が務め、「日中の企業間で20ぐらいの覚書を必ず用意したい」(政府関係者)という。

 安倍政権では、日米、日中、日ロと、首脳外交の予定が持ち上がるたびに、「手土産」づくりのため、経産官僚が企業に協力を要請する光景が定着している。そこでは、経済合理性に基づいた投資戦略などの検討より、目先の案件集めが優先され、ある企業幹部は「後で嫌がらせを受けないよう、ある程度お付き合いせざるをえない」とこぼす。経産省内からは「企業からも『お付き合いしないといけないですか』と言われる。ほとんどは中身がなく意味がない」と疑問の声が漏れる。

 「経産省内閣」と呼ばれてきた安倍政権。首相の最側近とされる首相秘書官の今井尚哉や、首相補佐官と内閣広報官を兼ねる長谷川栄一ら経産省出身の官僚が重用されてきた。第2次安倍政権発足時には、財務省の影響力が強い経済財政諮問会議とは別に、「日本経済再生本部」を立ち上げ、前経産次官の菅原郁郎や前経済産業審議官の柳瀬唯夫ら経産官僚主導で成長戦略もまとめた。

自民党総裁選では、「安倍政権と官僚」が問われる。政と官のいまをみる。

 しかし、今井や長谷川は経産省…

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