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 ヤマトホールディングス(HD)の子会社、ヤマトホームコンビニエンスが法人顧客に引っ越しサービスの料金を過大請求していた問題で、ヤマトHDは31日、この問題の影響で2019年3月期決算の営業利益が60億円押し下げられる見通しだと発表した。

 2018年4~6月期決算会見で明らかにした。ヤマトHDのこれまでの説明では、データの残る16年5月~18年6月に、2640社の4万8千件で計17億円の過大請求があった。

 4~6月期決算では、顧客との交渉結果もふまえ、直近5年間で過大請求分が計31億400万円あったと算定し、未払い金などとして計上した。この問題を受けての法人との新規契約中止が来年3月末まで続いた場合、19年3月期決算の売上高は計95億円、営業利益は計60億円押し下げられるという。