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 スルガ銀行(静岡県沼津市)の中古1棟マンション投資向け融資で資料が改ざんされた問題で、融資を受けた岡山県の30代男性が不動産業者やスルガ銀などに計約2億3千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が2日、大阪地裁であった。原告側は、男性の年収が足りないのに資料改ざんで融資され、割高な物件を買わされたと主張したが、スルガ銀は「(原告男性が)虚偽事実を告げて本来なら融資できない金額の融資を詐取した」などと主張し、請求棄却を求めて徹底的に争う姿勢を示した。

 訴えられたのは大阪市の不動産販売業者と勧誘業者、スルガ銀と同行京都支店の融資担当者。融資資料の改ざん問題で、スルガ銀に対して損害賠償を求める訴訟は初とみられる。

 訴状によると、男性は2015年9月、投資目的で中古マンション1棟と新築マンション2室を計約2億3千万円で購入。全額をスルガ銀で借りたが、融資過程で通帳コピーや確定申告書などが改ざんされ、貯蓄や年収が水増しされた。中古マンションの家賃収入表も偽造され、優良物件だと装われていた。

 原告側は、被告らが男性の収入は不十分だと知りながら融資を実行し、割高な物件を買わせたと主張。スルガ銀は融資時のリスク説明が不十分で、通帳原本の確認を怠ったとした。

 これに対しスルガ銀は、原告男性は今回の融資物件とは別に複数の投資物件を保有し「豊富な投資経験を有する」とし、改ざんは「男性が積極的に関与したか熟知していた」と主張。通帳の原本を確認しなかったのは認めたが、男性が銀行の責任を問うのは「詐欺師が被害者に対し詐欺に気づかないのが悪いと開きなおるようなもの」などと痛烈に非難し、スルガ銀は被害者との立場を強調した。

 男性は提訴前、朝日新聞の取材…

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