政府は３日、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」として再稼働させる方針を明記。核燃料サイクルを維持し、原発輸出も進めるなど、原発を推進する従来の方針を踏襲した。

　計画は法律で約３年に１度見直すことになっており、今回は民主党政権の「２０３０年代原発ゼロ」方針からの転換を決めた１４年の改定に続き、現政権として２度目となる。

　計画は、１５年に決めた３０年度時点での電源構成比率（原発２０～２２％、再生エネ２２～２４％、石炭火力２６％など）の目標を変えず、「まずは確実な実現に全力を挙げる」と明記した。「２０～２２％」を満たすには３０基程度の再稼働が必要とされるが、この間、再稼働はあまり進まず、現実とのずれは大きい。

　また、原発に慎重な世論に配慮し、前回計画に続いて原発の新増設の必要性には触れなかった。

　原発で出た使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを再利用する核燃料サイクル政策は「推進」と改めて明記した。サイクルの中核と位置づけた高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉が１６年に決まり、プルトニウムをふつうの原発で燃やすプルサーマル発電も進まない中、プルトニウムは原爆６千発分に相当する約４７トンまで増えた。米国から削減を求められていることもあり、計画には「保有量の削減に取り組む」と盛り込んだ。

　政権が成長戦略の柱に据える…