[PR]

 法務省と厚生労働省は3日、愛媛県宇和島市の縫製会社「エポック」(松本重昭・社長)による外国人技能実習生の実習計画の認定を取り消した、と発表した。同社が入管難民法違反罪で罰金を科されたためで、技能実習適正化法が昨年11月に施行された後の取り消しは初めて。同社は今後5年間、実習生の受け入れができない。

 法務省によると、同社は今年5月、短期滞在資格で入国した中国人2人に不法に縫製の仕事をさせたとして、入管難民法違反(資格外活動幇助〈ほうじょ〉)罪で罰金30万円の略式命令を受けた。実習生の保護のため、受け入れ企業や団体の監督強化を目的に制定、施行された技能実習適正化法はこうした場合、5年間にわたって実習計画の認定が受けられないと定めている。

 同社は現在、3人の中国人を実習生として受け入れているが、2人は帰国または帰国予定で、1人は別の企業での実習を希望しているという。別の中国人1人も実習生として入社予定だったが、新たな受け入れ先を探すという。(浦野直樹)