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 原子力規制委員会は4日、日本原子力発電東海第二原発(茨城県)の安全対策が、再稼働の前提となる新規制基準を満たすと認める審査書案を了承した。30日間の意見募集を経て正式決定する。再稼働には運転40年となる11月までに運転延長の認可を得るほか、県と周辺6市村の同意などが必要になる。地元には慎重な意見も根強く、実際に再稼働できるかは見通せない。

 東海第二は、首都圏にある唯一の商用炉で、避難計画の策定が義務づけられる周辺30キロ圏内には、全国の原発で最多の96万人が住む。新基準への「適合」は8原発15基目。東京電力福島第一と同じ沸騰水型炉(BWR)としては、柏崎刈羽6、7号機(新潟県)に続き2カ所目となる。

 規制委は、地震や津波、炉心溶融のような重大事故への対策が新基準に照らして妥当と判断した。

 東海第二は、東日本大震災で5・4メートルの津波に襲われた。外部電源を失い、非常用発電機1台が停止。安定した冷温停止になるまで3日半かかった。

 原電は震災後、想定する津波の高さを最大約17メートルに引き上げ、高さ18~20メートル、全長1・7キロの防潮堤を建てるなど安全対策工事を進めている。工費は1740億円に達する見通しで、2021年3月までかかる。再稼働は早くてもそれ以降となる。

 さらに今後の審査として、40…

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