民泊仲介最大手、米エアビーアンドビーのサイトで、民泊新法が施行された後も違法な「ヤミ民泊」の物件が多数掲載されていた問題で、一つの届け出番号で複数の物件が載っていることが３日、分かった。仲介業者に番号確認を求める観光庁のガイドラインに抵触する可能性がある。

　６月１５日に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）で、民泊の事業者は自治体から、「Ｍ」の文字と９桁の数字からなる届け出番号を受ける必要がある。数字の最初の２桁は都道府県によって異なり、東京は「１３」になる。仲介業者であるエアビーは、事業者から提出された届け出番号をサイトに載せている。

　６月中旬の朝日新聞の調査では、「Ｍ７２」などの架空の番号が東京都内の物件で多数見つかり、エアビーは「明らかにおかしな番号は掲載できないようにシステムを改めた」と説明していた。

　朝日新聞は今回、エアビーの…