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 営業秘密にあたる社員約3千人分の賃金データなどを外部に漏らしたとして、日本経済新聞社が東京本社の元社員(53)=懲戒解雇=を不正競争防止法違反容疑で警視庁に告訴していたことが、同社や捜査関係者への取材でわかった。約34万人分の読者情報なども持ち出していたが、同社はこれらの情報の漏洩(ろうえい)は確認していないという。警視庁は6月29日、告訴状を受理した。

 同社などによると、元社員はデジタル販売局員だった2012年10月、本社内で業務用パソコンを分解。ハードディスクを抜き取り、社員約3千人分の基準内賃金などのデータを私用パソコンに移し、17年12月、このデータなどを保存したUSBメモリーを月刊紙を発行する団体に郵送したという。

 今年1月、団体が運営するブログにデータの一部が掲載されているのに別の社員が気付き発覚した。社内調査に対し、元社員は「働き方改革と言いながらサービス残業をやらせているのはおかしいと思って送った」と話しているというが、同社は「残業代を支払っており事実誤認」と説明している。