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 地方や中小企業では労働力不足が深刻です。日本の生産年齢人口(15~64歳)は、ピークだった1995年の8726万人から、2018年には7580万人まで1割以上も減少。女性や高齢者にとどまらず、外国人の労働力にも頼らざるを得ないのが実情です。

 政府はついに「外国人労働者の受け入れ拡大」へ政策をシフト。25年までに50万人超の就業を目指す方針です。6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2018」では、建設・宿泊・介護・農業・造船の5業種で最長5年間の就労を認める「新たな在留資格」を新設。「移民政策ではない」としていますが、技能実習などに限定していた外国人労働者を、単純労働にも受け入れるよう大きく門戸を開いた形です。今後は製造業まで範囲を広げるかも焦点になりそうです。

 安直に外国人労働者に頼らず、人工知能(AI)やロボットなどの技術革新を生かし、生産性を上げる方が望ましい、との反論もあります。それでも長期で人口減が進む日本の将来を考えると、段階的にでも外国人労働者を受け入れざるをえないでしょう。

 雇う側にも責任が生じます。簡…

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