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 文部科学省の佐野太科学技術・学術政策局長の逮捕容疑となった受託収賄罪は公務員が職務に関する請託を受けたうえで賄賂を受け取った場合に成立する。刑法では7年以下の懲役としており、単純収賄罪(5年以下の懲役)より重い。

 金銭を伴わなくても、賄賂は成り立つとされている。判例では、現金や腕時計、紳士服など財産上の利益にとどまらず、「人の欲望を満たすような不法な利益」であれば賄賂にあたるとされており、芸者の演芸や異性との性的関係、職務上の地位などが賄賂と認められた例もある。

 今回の逮捕容疑となった「入学試験で点数を加算させ、合格させたこと」の場合はどうなのか。元刑事裁判官の門野博弁護士は「金銭に換算されないものであっても、賄賂にあたる可能性はある」と説明したうえで「入学試験に合格するという子どもの利益が、親の利益とみなされるかどうかも注目される」と話す。