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 認知症や知的障害などで判断力が衰えた人の財産を守る成年後見制度を活用した新たな預金が、地方銀行や信用金庫に広がっている。後見人の不正を防ぐため、家庭裁判所の了承がないと預金を引き出せず、口座を開く手数料がいらないのが特徴だ。社会の高齢化に伴って後見制度の利用が増える中、身近な金融機関での効果に期待が集まっている。

 新しく広がっているのは「後見制度支援預金」などと呼ばれる商品。まとまった預金を預けることを想定し、後見人が家裁の了承を得て口座を開き、引き出す場合にも家裁のチェックを受ける仕組み。家裁が妥当だと判断すれば「指示書」を出し、引き出しが認められる。キャッシュカードなど一部サービスは使えないが、金利を上乗せしている金融機関もある。

 昨夏、静岡県内の12信金が初めて設けたところ、今年3月末までに計209口座が開かれ、52億円の預金が集まった。静岡県信用金庫協会の担当者は「身近な店舗で利用できる利便性を評価していただいている。需要はさらに増える」とみる。他府県にも広がっており、最高裁のまとめでは5月1日現在で大阪や千葉、沖縄など1府6県で信金や信組、地方銀行など計31行が取り扱っているという。

 最高裁によると、成年後見制度…

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