[PR]

 参院内閣委員会は5日、ギャンブル依存症対策基本法案を自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。6日の参院本会議で成立する。参院議院運営委員会ではカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案について6日の本会議で審議入りすることを決定。与党は今後、同法案の成立に力を入れる方針だ。

 ギャンブル依存症対策基本法案は、パチンコなど既存ギャンブルの依存症対策を進める基本計画の策定を政府に求める内容で、自民、公明、維新の3党が共同提出していた。

 カジノ実施法案をめぐっては、衆院内閣委で18時間10分審議され、与党が採決を強行した。与党は参院内閣委でこれを上回る審議時間を確保し、19日の委員会で可決することを想定している。

 5日の参院議運委では自民、公明、日本維新の会が審議入りに賛成した。これに対し、国民民主党の桜井充氏は与党が衆院を上回る審議時間を確保するとしていることについて「衆院で強行採決され、十分な議論をされていない時間を前提にするのはおかしい」と主張。立憲民主党の宮沢由佳氏も「衆院の審議時間を上回れば、いつでも採決してよいという日程ありきの委員会運営になるのは容易に想像できる」と訴え、審議入りに反対した。

 審議入りが決まった後、自民の関口昌一参院国会対策委員長と参院野党会派「国民民主党・新緑風会」の舟山康江国対委員長が国会内で会談。関口氏は10日の参院内閣委に安倍晋三首相が出席し、法案について質疑することを提案したのに対し、舟山氏は拒否。代わりに森友・加計(かけ)学園問題などを審議するため、首相が出席する予算委員会の集中審議を行うよう求め、平行線に終わった。(河合達郎)

こんなニュースも