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 旧優生保護法のもと、障害を理由に本人の同意なしに不妊手術が強制された問題で、青森県は5日、厚生労働省の依頼で実施した調査結果を発表した。1949~96年に強制的に不妊手術を受けた人は少なくとも148人に上ることが、県の統計資料から判明した。

 厚労省は全国の都道府県に対し、旧優生保護法に関する資料や記録を調査するよう4月25日付で指示。これを受け、青森県が49年以降の「衛生統計年報」などに記載された不妊手術の件数を積算したところ、同意のうえで手術を受けた人は183人、同意なく強制的に手術を受けさせられた人は148人だった。

 国の統計では、県内で強制手術を受けた人は206人だったとされているが、県の今回の調査では58人少ないことになる。計6年分の統計年報が紛失していることが原因とみられ、県の担当者は「国の統計を否定するものではない」と説明している。

 県は今後も当事者からの問い合わせや相談に対応していくという。(中野浩至)