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 過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された人が2017年度は計190人いたことが、厚生労働省が6日発表した「過労死等の労災補償状況」でわかった。前年度より1人減ったものの、ほぼ横ばいだった。政府は15年度に過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」を策定したが、その後も大勢の人が働き過ぎや仕事のストレスで亡くなる状況が続いている。

 くも膜下出血や心筋梗塞(こうそく)などの「脳・心臓疾患」で過労死した人は92人で、前年度より15人減った。一方、仕事のストレスなどで「心の病」を患って過労自殺・自殺未遂をした人は14人増の98人で、14年度の99人に次ぐ過去2番目の多さだった。

 長時間労働が背景にあることも改めて浮き彫りになった。過労死のうち時間外労働が「過労死ライン」とされる月80時間以上の人は9割、月100時間以上の人は5割を占めた。過労自殺・自殺未遂では月80時間以上の人が5割を超えた。

 実際に働いた時間にかかわらずに一定時間を働いたとみなし、残業代込みの賃金を支払う「裁量労働制」で働いていた人は過労死で2人、過労自殺・自殺未遂で5人いた。この制度は長時間労働に陥りやすいとされている。

 過労死の業種別では、「運輸・…

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