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 証券取引等監視委員会は6日、ネット上で企業の事業資金などを募る「ソーシャルレンディング(SL)」を展開する投資募集会社を、金融商品取引法違反(投資家への虚偽説明など)で処分するよう金融庁に勧告した。関係者によると、うその説明で集められた資金の一部が東京都内の証券会社に流れ、そこから5千万円が昨年10月の衆院選期間中に細野豪志元環境相(無所属)に渡ったという。

 監視委の発表などによると、この会社は「maneoマーケット」(東京)で、SL業界の国内最大手。2016年10月~昨年12月、証券会社の親会社でもある自然エネルギー開発会社側から資金集めを依頼され、年利11~14%で約3100人から約130億円を集めた。maneo社は投資家に、資金は北海道の太陽光発電やスリランカの水力発電などに使われると説明していたが、実際には開発会社が証券子会社に約2億5千万円を増資するなど、少なくとも10億円以上が事前の説明とは異なる使途に充てられていたという。

 証券会社の内部文書などによると、開発会社からの増資資金約2億5千万円のうち5千万円が昨年の衆院選投開票日3日前の10月19日に細野氏に提供された。

 細野氏は、選挙運動費用収支報…

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