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 2017年度に全国の自治体が受け取った「ふるさと納税」の寄付額が前年度より28%多い3653億円となり、5年連続で過去最高を更新した。総務省が6日発表した。豪華な返礼品の見直しを求めた総務省の通知に反する返礼品で寄付を集めた自治体も目立ち、同省は同日、こうした自治体名を初めて公表した。

 ふるさと納税は、寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される制度。15年度に減税対象となる寄付額が約2倍に引き上げられたのをきっかけに、豪華な返礼品で寄付を募る自治体が続出。高所得者ほど2千円で高額の返礼品がもらえることなどに批判が高まり、総務省は昨年4月、返礼品の金額を寄付額の3割以内に抑えることなどを求める通知を出していた。

 全体の寄付額の増加率は、15年度の前年度比4・3倍、16年度の同1・7倍に比べ、17年度は1・3倍とやや鈍化した。たとえば16年度に寄付額が全国2位の72億円だった長野県伊那市は、テレビや掃除機などの家電の返礼品をやめ、17年度の寄付額が4億円にまで落ち込んだ。

 しかし、総務省の通知に強制力がないため、通知に反した返礼品を続けた自治体に寄付が集中。大阪府泉佐野市は17年度から返礼品の数を約400品増やして1千品以上にし、寄付額は前年度より100億円も多い全国最多の135億円に達した。返礼品の金額が寄付額に占める割合は3割を大きく上回る45%だった。

 寄付額が前年度の5倍の72億…

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