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 災害に備え、国や自治体は様々な情報を出している。避難判断に役立てたい。

 気象庁はその危険性によって、「注意報」や「警報」などを発表して警戒を呼びかける。

 警報の発表基準を大きく上回る「特別警報」は、数十年に一度の重大な災害が起きる最大級の警戒情報。特別警報が出たときには、すでに危険が差し迫っている。特別警報を待つことなく、早めの行動を心がけたい。

 また、土砂災害の危険度が非常に高まった場合には「土砂災害警戒情報」、数年に一度程度しか発生しないような大雨を観測するなどした時には「記録的短時間大雨情報」が出される。

 住民の行動については市区町村から避難情報が発表される。

 「避難準備・高齢者等避難開始」は、避難に時間を要する高齢者や、障害者、乳幼児らと支援者の避難の目安だ。

 「避難勧告」ではそれ以外の人も速やかに避難する。

 「避難指示(緊急)」が出た時は危険性が非常に高まっているので、緊急に避難するか、避難場所までの移動が危険な場合は、最上階が浸水しない建物や川沿いでない建物など、安全と思われる建物に移動する。