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 松本智津夫死刑囚や元幹部ら計7人の死刑執行について、事件に関わってきた弁護士からは賛否の声が上がった。

 一審段階で松本死刑囚の弁護人を務めた小川原(おがわら)優之(ゆうじ)弁護士は「心神喪失の疑いが指摘されており、十分解明されるまでは執行すべきではなかった。死刑廃止は国際的な流れ。国内でも、死刑制度について議論を深めるべきだ」と話した。

 「坂本弁護士と家族を救う全国弁護士の会」事務局長の影山秀人弁護士は「なぜ事件が起きたのか、その分析がどう社会に生かされたのか、検討が十分でない」と指摘した。「死刑囚から事件を語ってもらう必要があったのではないか」と疑問を投げかけた。

 一方、犯罪被害者の支援に取り組む弁護士らでつくる「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は、「死刑には慎重な態度で臨む必要があるが、法律に従い、執行されるのは当然のこと」との声明を出した。声明では「死刑囚の中には、『真相を語ることで罪を償いたい』と述べる者もいるが、真相を語ることを延命の手段に利用するもので、時間稼ぎにしか思えない」としたうえで、「被害者遺族をさらに苦しめることになる」と訴えた。