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 20日にも成立する見通しの統合型リゾート(IR)実施法案。国内で初めてカジノが解禁されることになる。時期は2020年代前半、設置数は当面3カ所が上限となる見通しだが、日本は巨大なパチンコ市場を生み出してきた「有望株」。外国のカジノ運営業者が熱い視線を送っている。

 カジノの本場、米ラスベガスで最大規模の収益を誇る「MGMリゾーツ・インターナショナル(MGM)」のアラン・フェルドマン上級副社長も法案の動向を見守ってきた一人。取材に「ここ5、6年、進出をめざして日本を往復してきた」と明かした。

 フェルドマン氏は「大阪のような都市なら、100億ドル(約1兆1千億円)規模の投資になる見込みだ」と語る。IRが構想される大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)について、「海外の人が一目見てこれが大阪だとわかるようなランドマークを作りたい」と期待を込める。

 「マカオやラスベガスを上回る…

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