２０日にも成立する見通しの統合型リゾート（ＩＲ）実施法案。国内で初めてカジノが解禁されることになる。時期は２０２０年代前半、設置数は当面３カ所が上限となる見通しだが、日本は巨大なパチンコ市場を生み出してきた「有望株」。外国のカジノ運営業者が熱い視線を送っている。

　カジノの本場、米ラスベガスで最大規模の収益を誇る「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル（ＭＧＭ）」のアラン・フェルドマン上級副社長も法案の動向を見守ってきた一人。取材に「ここ５、６年、進出をめざして日本を往復してきた」と明かした。

　フェルドマン氏は「大阪のような都市なら、１００億ドル（約１兆１千億円）規模の投資になる見込みだ」と語る。ＩＲが構想される大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）について、「海外の人が一目見てこれが大阪だとわかるようなランドマークを作りたい」と期待を込める。

　「マカオやラスベガスを上回る…