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 平成の日本社会に大きな犠牲と混乱をもたらしたオウム真理教事件。教団トップら7人の死刑が6日、執行された。一連の刑事裁判の終結から約半年。なぜ、このタイミングだったのか。異例の大量執行に国内外から批判の声も上がり、公安当局は後継団体に対する警戒を強めている。

 「本日、7名の刑を執行しました」。法務省で6日午後、会見した上川陽子法相はこう切り出し、松本智津夫死刑囚(63)の犯罪事実を読み上げた。ただ、執行時期や13人の死刑囚のうち7人を選んだ理由について、記者会見で明かすことはなかった。

 「オウム事件は、平成を象徴する事件。平成のうちに終わらせるべきだ」。ある法務省幹部は今年1月、最後まで裁判が続いていた高橋克也受刑者の上告が最高裁で棄却されたのを受け、こう語った。

 共犯者が逃亡中だったり、裁判が続いて死刑囚が証人尋問を受ける可能性があったりする場合は、死刑を執行しないのが通例だ。一連のオウム裁判がすべて終わり、執行に向けての「障害」がなくなった。

 2019年には天皇の退位で元号が変わり、新天皇の即位に伴う皇室の慶事が予定されている。20年には東京五輪の開催も控える。刑の執行後は信徒による報復の可能性も想定されており、テロ対策が必要な重大行事に近接した時期にしたくない、との思惑もあった。

 執行の順番についても、慎重に検討が重ねられた。

 法務・検察当局では、松本死刑…

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