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 米通商代表部(USTR)は6日、中国による知的財産の侵害を理由に同日発動した制裁の高関税措置について、米国への輸入品が例外的に適用除外を受けるための手続きを発表した。条件は中国以外からの供給が難しいことなどで、10月9日まで申請を受け付ける。

 知財侵害を理由にした高関税措置は、中国からの輸入品計500億ドル(約5・5兆円)分を対象としており、今回は第1弾として輸入品340億ドル分について発動。品目も幅広いため、米企業などからの申請件数が膨らむとみられ、手続きが遅れたり、透明性を欠いたりする懸念もある。

 USTRは除外の判断材料について、①中国からしか輸入できない製品かどうか②経済的損害の程度③中国の産業政策との関連の度合い――などを挙げた。

 同様の除外手続きは、安全保障への脅威を理由に、各国を対象にして3月に発動した鉄鋼・アルミ製品への高関税措置でも設けられているが、米商務省には企業などから申請が殺到し、審査も滞りがちとなっている。

 米政権は6月15日に中国への高関税措置を発表した際、「適用除外の手続きを設け、今後数週間以内に詳細を詰める」(高官)と説明していた。(ワシントン=青山直篤)