【動画】広島市各地の豪雨被害
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 活発な梅雨前線による記録的な大雨は、西日本の各地に土砂崩れや河川の氾濫(はんらん)などの被害を及ぼした。7日も各地で雨が降り、今回の大雨で、12府県で51人が死亡、1人が重体、行方不明や連絡が取れない人は58人となった。避難指示・勧告は北陸から九州の23府県で計863万人に及んだ。

 朝日新聞のまとめでは、台風7号が九州に接近した3日以降、7日午後11時半時点の府県別の死者は広島23人、愛媛17人、岡山と山口各3人、福岡2人、滋賀1人、京都1人、兵庫1人。行方不明などは広島28人、愛媛11人、岡山7人で少なくとも計58人。重軽傷は計37人。

 広島県では、土砂崩れが多発した。東広島市で5人が死亡し、6人が行方不明となった。このほか、三原市、呉市、広島市などでも死者や安否が確認できない被害が出ている。

 岡山県では、倉敷市真備(まび)町で小田川などの堤防が崩れ、大規模な冠水が発生。ただ、現場の状況の確認が進んでいないために全容はわかっておらず、被害が拡大する可能性がある。

 愛媛県では、西予(せいよ)市で肱(ひじ)川が氾濫し、計5人が亡くなった。松山市の離島・怒和(ぬわ)島では住宅の裏山が崩れて1棟が倒壊し、30代の母親と小学生の姉妹の計3人が死亡した。

 総務省消防庁によると、避難指示・勧告は石川県から鹿児島県まで広域に及んだ。7日午前11時半時点で府県別で福岡238万人、広島236万人、兵庫79万人、愛媛66万人、京都62万人。避難した人の数は広島の1万7千人など19府県で4万2千人。

 内閣府によると高知、鳥取、広島、岡山、京都、兵庫、愛媛の7府県の一部の自治体で災害救助法の適用が決まった。

 気象庁は数十年に一度の重大な災害が予想される「大雨特別警報」を6日から7日にかけて9府県で出した。7日に兵庫、広島、岡山、鳥取、福岡、佐賀、長崎、京都で解除されたが、8日午前0時半時点で岐阜は継続している。

 政府は7日午前に関係閣僚会議を開いた。安倍晋三首相は「事態は極めて深刻な状況にある。被災者の救命、救助に全力を尽くし、被害の拡大防止に万全を期してほしい」と述べ、自治体と連携して被災者支援に努めるよう指示した。

 防衛省によると、自衛隊派遣の要請は、京都、高知、福岡、広島、岡山、愛媛、山口の各府県知事からあり、隊員のべ約1100人を派遣。土砂崩れに巻き込まれた人や孤立した人の救助にあたった。

 交通網への影響は7日も続いた。山陽新幹線は新大阪―小倉間が上下線で始発から運転を見合わせたが、午後6時45分に再開した。高速道路は、中国道や山陽道などの一部区間で通行止めとなった。

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