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 熊本地震の被災者を対象に医療費の窓口負担を免除していた制度について、熊本県内の仮設住宅の自治会長らが6日、再開を求めて益城町で署名活動をした。

 被災者対象の窓口負担免除は昨年9月末で打ち切られた。熊本学園大の高林秀明教授(48)によると、翌10月には、益城町内で国民健康保険を利用した受診数が前月から約25%減ったという。生活再建で家計に不安が残る中、医療費を節約せずにすむよう、仮設住宅の自治会長らが署名活動などを続けており、県民主医療機関連合会など医療関係者も協力してきた。

 この日は38人が署名活動に参加。町内のスーパー2店舗の前で呼びかけ、来店した人たちから「ご苦労様」「頑張ってください」などと声がかかった。雨にもかかわらず1時間で105人が署名し、累計約6300人分となった。

 署名した町内の60代の女性は…

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