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 西日本を中心とする大雨被害について、政府は被災自治体の迅速な復旧作業を支援するため、「激甚災害」に指定する方針を固めた。閣議決定を経て指定されると、自治体が行う復旧事業への国庫補助率が1~2割程度引き上げられる。

 政府は8日に非常災害対策本部を設置し、9日に第2回会議を開催。安倍晋三首相は「自治体の皆さまが財政上、安心して全力で応急対応、復旧にあたれるようにしっかりと財政措置を講じる」と述べた。

 政府は9日、生活物資の供給や避難所の環境整備、仮設住宅の確保、応援職員の派遣などを迅速に進めるため、杉田和博官房副長官をトップに各省庁の次官級で構成する被災者生活支援チームを設置。7万4千人、ヘリコプター73機の態勢で捜索、救助活動にあたっている。首相は同日、岡山、広島両県に派遣した政府調査団の団長、小此木八郎防災担当相から報告を受けた。