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 西日本各地に被害を与えた記録的な大雨を受け、ネット上ではふるさと納税の仕組みを使い、被災地向けに寄付を募る動きが相次いでいる。

 全国の自治体のふるさと納税の申請手続きができるサイト「ふるさとチョイス」(https://www.furusato-tax.jp別ウインドウで開きます)は、返礼品のない寄付の受け付けを7日から始めた。9日午後8時現在で約20自治体が受け付けており、広島県と岡山県倉敷市を合わせて約2800万円、愛媛県西予市には約570万円、愛媛県宇和島市には約330万円の寄付金が集まっている。

 サイト上には「一日も早い復興をお祈りしています」「今は遠く離れていますが、できることを…と思って寄付をさせて頂きました」などと、多数の応援メッセージも寄せられている。

 ヤフーや楽天、LINEなどのIT企業も、ネット上で寄付金を募っている。