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 大阪メトロは9日、民営化後初めての中期経営計画(2018~24年度)を発表した。「駅ナカ」の充実や訪日外国人客向けの観光バス事業、不動産開発などを掲げ、「鉄道依存型」の経営からの脱却を進める。

 大阪市の本社で会見した河井英明社長は「民営化は第2の創業。自主自立するため、鉄道以外の新たな柱となる事業を生み出す」と述べ、少子化で鉄道利用客が減ることから事業を多角化する考えを示した。売上高全体に占める鉄道以外の割合を、17年度の17%から24年度には27%へ高める。

 沿線開発では、中央線の延伸が計画される大阪湾の人工島「夢洲(ゆめしま)」で、カジノを含む統合型リゾート(IR)と連動した商業施設をつくることを打ち出した。24年度中の開業をめざし、数百億円を投じる考えだ。大阪城のある森之宮エリアでもまちづくりを進める。遊休資産を活用し、賃貸マンションやオフィスビルなどの事業も展開していく。

 大阪・梅田や難波の地下街や駅…

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