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 昨年9月に無資格検査問題が発覚した日産自動車で、出荷前の自動車の排ガスや燃費の測定をめぐる新たな不正が発覚した。不正は抜き取り検査をした台数の5割超に及び、無資格検査の発覚後も横行していた。スバルと同様の不正が明るみに出た形で、ブランドイメージの低下は必至だ。

 新たに明らかになった不正も、昨年9月に発覚した出荷前の最終検査での改ざんだった。子会社を含む国内5工場で、排ガスや燃費性能を調べる「抜き取り検査」のデータを書き換えたり、測定時の速度などの検査環境が基準を満たしていないにもかかわらず、基準内だと装ったりしていた。

 横浜市の本社で9日に開かれた記者会見で、製品開発担当の山内康裕チーフコンペティティブオフィサー(CCO)は「データを検証し直したところ、保安基準を満たしている。燃費も排ガスも諸元値(カタログ値)を担保しているのでリコール(回収・無償修理)の必要はない」と述べた。

 日産は、スバルで同様の不正があったのをきっかけに社内で点検して、不正が見つかったとしている。何らかの不正が判明した台数は、2013年4月から18年6月に抜き取り検査をした台数全体の53・5%にのぼる。スバルで不正が判明した台数は抜き取り検査の約25%で、これを上回った。

 新たな不正は無資格検査の発覚後も見過ごされ、今年6月まで続いていた。スバルの燃費データ改ざんの疑いが浮上したのは昨年12月。このとき、日産は無資格検査問題に関する調査報告書と再発防止策を国土交通省に提出済みだったが、その半年後まで自浄能力が働かなかったことになる。

 この日の会見には、西川広人社長もカルロス・ゴーン会長も出席しなかった。その理由について、山内CCOは「対策と実行の責任者である私が説明すべきだと考えた」と述べた。6月26日の株主総会で、ゴーン氏は無資格検査問題で公の場に出なかったことについて「日産のトップは西川氏で、トップの責任を尊重しないといけない」と話していた。

 不正が相次いだスバルでは、吉…

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