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 西日本を中心とした豪雨被害をうけて、福井照消費者相は10日、家屋の修理工事などをかたる災害に便乗した悪質商法に注意するよう促した。また、義援金を求める電話についても、「公的機関が電話で義援金を求めることはない。不審な電話があれば、すぐに切って下さい」と呼びかけた。

 大阪府消費生活センターによると、6月に大阪府北部を震源とする地震が発生した後、府内の50代男性から「突然自宅を訪問してきた業者に屋根にブルーシートをかけられたうえ、修理が必要と契約を迫られた。費用の見積書を依頼しても出してくれない」といった相談が寄せられたという。

 消費者庁は、不審に思うことがあれば、消費生活相談窓口につながる「188(消費者ホットライン)」に電話するよう呼びかけている。(滝沢卓)