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 国に石木ダム(長崎県川棚町)の建設計画の事業認定取り消しを求めた訴訟で敗訴した原告や支援者ら約50人が10日、事業主体の佐世保市に直接の話し合いを申し入れた。市水道局の谷本薫治局長が対応したが、ダムの必要性を具体的に問いかける原告らとは平行線のままだった。

 高橋謙一弁護士は前日の長崎地裁の判決を引きながら、「判決は、市の主張は不合理とは言えないとするもの。積極的なお墨つきと言えないこうした判断で、土地の強制収用を進めるつもりか」「建設が決まった当時からの水需要、人口の減少などを考慮するつもりはないのか」などと問いかけ、原告らとの話し合いの場を設けるよう求めた。

 谷本局長は「判決は国の判断が正しかったとしたもので、それ以上ではない」などとして、強制収用には言及しなかった。申し入れの内容は朝長則男市長に伝えるとしつつ、「控訴されれば裁判が続く。その土俵の外で話し合うのは難しいのではないか」との見方を示した。(原口晋也)