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 リニア中央新幹線の建設工事を巡るゼネコン大手4社の談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われた法人の大林組と清水建設の初公判が10日、東京地裁であった。両社は罪状認否で、「間違いありません」といずれも起訴内容を認めた。

 大林組は総務部長が出廷し、「起訴に至り、誠に申し訳ありません。再発防止に努めます」と述べた。清水建設は法務部長が出廷した。

 起訴状によると、大林組元副社長と清水建設元専務は2014年4月下旬~15年8月下旬、大成建設元常務の大川孝被告(67)と鹿島営業担当部長の大沢一郎被告(61)=いずれも独禁法違反の罪で起訴=らと品川、名古屋両駅の新設工事について談合で受注予定業者を決め、各社がJR東海に示す工事見積額を調整することで合意。公正な競争を制限したとされる。

 東京地検特捜部は、大林組と清水建設のリニア担当幹部らが談合に関わったとしたが、容疑を認めていることなどから個人については不起訴(起訴猶予)とし、法人のみを起訴した。一方で、容疑を否認していた大成建設と鹿島については担当者と法人を起訴しており、公判が分離されて地裁で公判前整理手続きが続いている。