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 政府は10日、来年度の予算編成で各省が予算要求する際のルールになる概算要求基準を閣議了解した。各省は基準に基づき、8月末までに予算を要求。要求総額は5年連続で100兆円を超える見通しだ。来年10月の消費増税に向けた経済対策は別枠で検討することになっており、当初予算案の歳出総額が初めて100兆円を超える可能性もある。

 基準では、各省に前年度予算から一定の水準を削るよう求める一方、政府が掲げる成長戦略に関する政策については約4・4兆円の特別枠を設け、経費の削減額の3倍まで要求を認める。歳出の上限は6年連続で設けなかった。

 歳出の3分の1を占める社会保障費は、前年度から6千億円増の要求を認める。過去3年間は毎年5千億円の増加に抑えるとする「目安」があったが、新しい財政再建計画では「高齢化による増加分」に抑えるというあいまいな表現にとどめた。歳出削減額と対象項目をめぐり、調整が難航する可能性がある。

 防衛費をめぐっても、今後5年…

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