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 スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の納入をめぐり、米アップルとアップルジャパン(東京)が、国内の携帯大手3社と結んでいる契約について公正取引委員会から独占禁止法違反(不公正な取引方法)にあたる可能性を指摘されたため、公取委に内容を見直す方針を伝えたことがわかった。各社が独自の料金プランでiPhoneを販売するのを難しくさせ、自由な事業展開を制限する契約内容になっていたという。

 関係者によると、アップル側が見直すのは、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの3社に対し、iPhoneの仕入れ価格から一定額を値引いて利用者に販売するよう求めていた契約条項。3社が端末料金を値引きしない代わりに、長期間利用すれば割安になるなどのプランをつくっても、iPhoneだとこうしたプランでの販売が難しいという。

 この契約条項について公取委は、大手3社が提供するプランの自由度が狭められ、その結果、利用者の選択肢が奪われるおそれがあると判断したとみられる。取引先の事業活動を不当に拘束することは独禁法が禁じていることから、一昨年ごろから調査を進めてきた。これを受け、アップル側は改善する方針を決め、今後は各社と具体的な見直し内容を調整する模様だ。

 関係者によると、契約条項が見直されれば、使用が少ない人や長期間利用する人向けの低額プランなどがiPhoneでも設定されることなどが予想されるという。

 大手3社は「2年縛り」や「4…

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