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 西日本豪雨の被災地で提供されている無料の公衆無線LAN「Wi―Fi」について、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が使い方に注意を呼びかけている。緊急時の安否確認や情報収集に役立てられている一方、緊急時の利便性を優先して通信が暗号化されていないため情報流出の危険性もあるという。

 携帯大手3社が2年前の熊本地震から始めた災害時無料Wi―Fiサービス「ファイブゼロジャパン」で、7日から岡山、広島、愛媛の3県で提供が始まった。ネットワーク名「00000JAPAN」を選択すれば契約している携帯会社を問わずに誰でも利用できるが、暗号化されていないため通信の途中で盗聴されたり、情報を取られたりするおそれがあるという。NISCは「個人情報の入力などは避け、携帯回線や通信経路を暗号化するVPNソフトの利用を」と呼びかけている。