学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、加計孝太郎理事長の６月の初会見に批判が出ている問題で、愛媛県議会は１１日、対外的な説明責任を果たすよう学園に求める決議を自民系会派を含む全会一致で採択した。

　決議は「県への虚偽報告についての謝罪や理事長の記者会見が行われたものの、未（いま）だに混迷した状況が続いている」とし、学生らが学問に専念できる環境を整えるには「学園自らが、疑念を晴らすための説明を尽くすことが最も大切」と指摘。「説明責任をしっかりと果たし、学園のコンプライアンスとガバナンスを確立すること」を学園に要請している。

　県は、学園に約９３億円を補助する今治市に対し、約３１億円を支援する。県議会の議会運営委員長で自民系会派の黒川洋介県議は「信頼関係構築のためにも、学園がしっかり対応することが大切。議会でも議論になっており、決議を決めた」と説明。別の自民系会派に所属する自民党県連幹事長の戒能潤之介県議は「県は税金を投入する。県民が十分納得するために、学園の丁寧な説明が必要だ」と指摘したうえで、「県民の代表として学園に対して決議した。国への影響は分からない。国会は国会として議論すればよいことだ」と述べた。

　学園は朝日新聞の取材に対し、「質問、取材への対応を控える」と回答した。

　学園は２０１５年、加計理事長と安倍晋三首相が獣医学部設置をめぐって面会したと県に報告。加計理事長は６月の会見で面会を否定したが、会見への参加を地元・岡山の記者に制限し、２５分間で打ち切った。愛媛県庁の記者クラブの再会見の要請に、学園は「予定はない」と回答。中村時広知事は今月５日、改めて会見を開くべきだとの考えを表明している。（前田智）