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 トランプ米政権が10日公表した中国に対する総額2千億ドル(約22兆円)分の追加制裁の関税措置。通商紛争を泥沼化させかねない政権の強硬姿勢を支えているのは、中国による知的財産侵害の阻止という狙いに対し、米世論に幅広い支持があることだ。牽制(けんせい)役の米議会もこの点ではトランプ氏と同調し、対米投資規制の旗を振る。

 10日の関税措置の公表直後、米上院で通商問題を所管するハッチ財政委員長(共和)は「無謀に映る」と批判。ただ「技術移転を強いる中国の体制と闘う政権の努力は支持してきた」との留保も忘れなかった。

 関税という「手段」には、共和党や野党民主党、さらに米産業界も含めて批判は根強い。ただ、トランプ氏が掲げる「中国の知財侵害を食い止め、技術・軍事覇権を奪われないようにする」という「目的」に対しては、与野党を問わず賛同意見が目立つ。米議会は憲法上は通商権限を握り、貿易問題では大統領に対する最も強力な歯止めとなりうるが、共有する「目的」が優先されている形だ。

 象徴的な動きがある。米上下院…

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