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教えて!働き方改革関連法(4)

 大手企業で経営コンサルタントの仕事をしている男性(38)は、主に外資系金融機関のコンサルを任されている。顧客企業の財務を分析し、有効な経営改善策を考えることが仕事だ。年収は1千万円を大きく上回っており、顧客企業の業績が上がればさらに増える。

 この男性のように高年収の専門職の働き手を、労働時間に関する保護から外すのが、働き方改革関連法で来春から導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)だ。政府の狙いは、「時間ではなく成果で評価される働き方の自由度を高める」こと。会社は労働時間の把握義務がなくなり、残業代や深夜・休日の割増賃金も払う必要がなくなる。このため、夜型の人が会社にとがめられずに徹夜しやすくなるなど効率的に働けると説明している。

働き方改革関連法が成立し、来年4月から順次施行されることになりました。労働時間に関するルールの変更や、正社員と非正社員の待遇差の是正など、私たちの働き方に影響する内容が幅広く盛り込まれています。関連法の狙いやポイント、課題を7回に分けて紹介します。

 会社が社員に高プロを適用する…

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