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 西日本豪雨の被災地で、損害保険各社がドローンを損害調査に役立てている。立ち入れない地域でも被害状況を素早く把握することができ、保険金の迅速な支払いにつなげたい考えだ。

 損保ジャパン日本興亜はドローンの専従チーム2組を現地に派遣。広島県や岡山県で連日、飛ばしている。今回の豪雨は、大きな被害が出た地点が広範囲にわたって多数あるのが特徴だ。浸水や土砂による道路の寸断で、損害調査員が立ち入れない地域も多い。

 住宅が加入する火災保険で水害が補償されるのは床上まで浸水したなどのケース。泥水がどこまで及んでいるかを上空から撮影し、判断材料にする。「短期間でこれだけ広範囲にドローンを活用したのは初めて」(同社広報)といい、撮影した写真をもとに損害調査員がどこに行くかも判断した。動画は岡山県と岡山市にも提供したという。

 損害調査でドローンを活用する動きは、昨年7月の九州北部豪雨から本格化した。今回は東京海上日動火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険も岡山県倉敷市などで飛ばしているほか、三井住友海上火災も活用を検討している。(柴田秀並)