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アップル、契約見直し

 ソフトバンクがiPhone(アイフォーン)を国内で初めて売り出したのは、今からちょうど10年前の08年7月11日。現在、年間3千万台超出荷されるスマホのうち、iPhoneのシェアは約5割を占める。世界的にも異例な高いシェアの一因には、iPhoneの高い機能性や操作性だけでなく、アップルが携帯大手3社に求めた端末代金の値引きの契約もあるとみられてきた。

 料金設定の自由度を奪われるような契約を各社が受け入れたのは「アップルの意に反するようなことをして、人気の高い端末が入ってこなくなることへの危機感があるのだろう」(業界関係者)とされる。

 今回の契約見直しによって、各社が月々の通信料金を引き下げるプランに力を入れる環境は整った。NTTドコモは「iPhoneの販売方法に一定の選択肢が増えたことは事実。お客にメリットがあり、分かりやすい料金プランが提供できるか検討していく」とのコメントを発表。KDDI(au)とソフトバンクは「コメントを控える」などとした。

 公取委の担当者は「キャリア(携帯大手各社)の対応次第では、通信料金の引き下げが期待される」と話す。

 今後、端末を値引きする代わり…

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