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 被災地で必要とされる保健医療の情報収集や分析、関係機関との連絡調整をする「災害時健康危機管理支援チーム(DHEAT〈ディーヒート〉)」が12日、岡山県倉敷市の備中保健所に派遣された。7月末まで各地から集まった医療など支援チームの指揮・調整にあたる。

 DHEATは3月に新設された制度で、派遣は今回が初めて。被災地以外の医師や保健師などの資格を持つ自治体職員で構成し、今回は長崎県のチームが派遣された。岡山県側が求めた、医師、保健師、薬剤師、栄養士、事務職員の5人編成。広島県も、厚生労働省にDHEATの派遣を要請している。

 この日は、被害が大きかった同市真備町の医療機関の状況確認に向かった。チーム責任者の宗(そう)陽子・長崎県南保健所長(医師)は「医療機関の被災状況や避難所での健康状態などの情報を収集し、課題に対応していきたい」と話した。

 厚労省によると、2016年の熊本地震の際、医療や福祉の支援チームが全国から集まる一方、受け入れる自治体側の人員不足で十分に対応できなかった。このため、自治体職員の業務を支援する制度をつくったという。(姫野直行)