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 北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は11日、首脳宣言を採択し、加盟国が国内総生産(GDP)比で国防費を2024年までに2%まで引きあげ、「公平な負担」を分担することを明記した。ただ加盟各国に国防費の増大を求めてきたトランプ米大統領は、直後に「加盟国は今すぐ2%の防衛費を払うべきだ」と不満を表明した。米欧の溝が露呈するなか、トランプ氏は16日にロシアのプーチン大統領との会談に臨む。

 NATOのストルテンベルグ事務総長は11日の会見で「意見の不一致はあるが、最も重要なことは同盟を強くするという決定をしたことだ」と結束を強調した。同氏によると、29加盟国のうち防衛費が18年にGDP比2%の目標を達成しそうなのは、米国以外は英国やギリシャなど7カ国にとどまる。

 2%の目標自体は、トランプ大統領が就任する前の14年のNATO首脳会議で、10年かけて目指すことが決まっていた。

 ただホワイトハウスによると、トランプ氏は首脳会議で、GDP比4%まで引き上げるように求めたという。サンダース報道官は「トランプ大統領は同盟国でより多くの負担を分担するのを見たがっている」とし、2%達成を「非常に最低限の義務」と指摘した。

 トランプ氏は特に、18年の防…

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