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 11日のニューヨーク株式市場は、米中貿易摩擦への懸念が再燃し、大企業でつくるダウ工業株平均が5営業日ぶりに反落した。前日比219・21ドル(0・88%)安い2万4700・45ドルで取引を終えた。

 米トランプ政権は前日に中国に対する追加の高関税措置を発表。中国もさらなる報復に出る構えで、米中の貿易摩擦に歯止めがかからなくなれば、世界経済にも悪影響が及びかねないとの警戒感が強まった。海外での売上比率が高い建機大手キャタピラーや航空機大手ボーイングが大きく売られた。

 ダウ平均は前日まで4営業日連続で上昇していた。雇用統計で米経済の堅調さが確認されたことや、近く本格化する米大企業の2018年4~6月期決算で好業績が見込まれることへの期待からだが、再び貿易問題が市場に冷や水を浴びせた。

 11日はハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も下落し、前日比42・59ポイント(0・55%)低い7716・61で引けた。(ニューヨーク=江渕崇)

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