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 JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた」の2期区域(約16ヘクタール)の開発事業者に三菱地所、阪急電鉄、オリックス不動産などの企業連合が選ばれたことが12日、分かった。1期の大型複合施設「グランフロント大阪」を手がけた実績が重視されたとみられる。関西の「最後の一等地」で、2024年夏を目指す再開発の仕上げがいよいよ動き出す。

 12日午後、地権者の都市開発機構(UR)が開発事業者を公表する見通し。企業連合には、他に積水ハウス、竹中工務店、関電不動産開発など数社が加わる。旧国鉄梅田貨物駅の跡地約24ヘクタールを2期に分けて再開発しており、2期区域は「みどりとイノベーションの融合拠点」という基本方針のもと、今年5月からURが開発事業者の選定に着手していた。三菱地所などの連合と、大和ハウス工業を核としたグループの2陣営がコンペに参加していた。

 中央部に約4・5ヘクタールの大規模な都市公園を整備するほか、イノベーション支援の中核施設をつくる構想があり、20年に着工して24年夏の街開きを目指す。(辻森尚仁)

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