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 政府は12日午前、非常災害対策本部の4回目の会議を開いた。安倍晋三首相は、被災地の浸水が解消しつつあるとして、今後本格化する災害廃棄物の処理に対し、被災自治体への財政支援を行う考えを述べた。

 首相は、被災地を中心に民間賃貸住宅や公営住宅など約7万戸を確保し、順次入居募集を始めることも明らかにした。11日に岡山県の被災地を視察したことに触れ、「生活を取り戻せるよう、できることはすべて行う思いを一層強くした。現場のニーズを迅速に拾い即時に対応してほしい」と指示した。13日は愛媛県の被災地を視察するという。