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 地方自治法で定める地方議会議員の「兼業禁止」に抵触したとして熊本市議を失職した北口和皇(かずこ)氏(60)について、熊本県は12日、「議員資格なし」とした熊本市議会の決定を取り消す裁決をしたと発表した。北口氏は同日、失職した3月26日にさかのぼって市議に復職した。裁決は11日付。

 市議会は3月、北口氏が代表理事を務めていた熊本市漁協について、事業収入の半分以上(66・62%)を市から請け負っており、地方自治法が定める兼業禁止に抵触するとして、議員資格を取り消した。だが裁決では、請負には該当しない事業があり、市からの請負比率は30・88%だとして、「兼業禁止法人に該当しない」と判断した。

 北口氏は4月、失職を不服として、市議会の決定の取り消しを県に申し立てた。県は有識者でつくる自治紛争処理委員会の結論を踏まえ、知事が裁決した。北口氏は12日、代理人の弁護士を通じて「法律に則って正しい判断を示していただき、大変ありがたく思います」とのコメントを出した。

 北口氏は当選7回。市職員への暴言や不当要求がたびたび問題視され、市議会などから計4回の辞職勧告を受けてきた。(大畑滋生)

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