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 荷物を積んだドローンを送電網沿いに飛ばし、配送にかかる距離や時間を短くする「ドローンハイウェイ」構想に共同で取り組むと、東京電力ホールディングス子会社の東京電力ベンチャーズ、地図大手のゼンリン、IT大手の楽天の3社が12日、発表した。

 東電は関東エリアに5万基の鉄塔と1万5千キロの送電線を、ゼンリンは全国の地図・地形のデータを、楽天は自社開発のドローンと操縦技術をそれぞれ持つ。人家のない山間部などで実験を重ね、2020年代初めの実用化をめざす。

 実験ではまず、ゼンリンが鉄塔や周辺の地形を分析し、飛行ルート案をつくる。東電は鉄塔の頂上に風速や風向きを観測する機械を据え付ける。楽天はこれらのデータを元にドローンを飛ばす。実験コースはベンチャー企業にも開放するという。

 運送業界では近年、インターネット通販の急伸による再配達の増加や、高齢化によるドライバー不足が深刻な課題になっている。楽天の安藤公二常務執行役員は「ドローンで荷物を届けられるようになれば、コストを抑えられる」と期待する。(上地兼太郎)